WWREの活用について、IOは次の3つの活用目標を持っている。
①商品、資材・消耗品の調達コストの引き下げ。
エブリデーロープライスを実現するための「エブリデーローコスト」つまりローコスト構造を実現する。
②直接取引を行なっているメーカーを含む戦略的パートナー企業との協働。
サプライチェーン・コラボレーションと商品の企画、開発における協働。
③国際標準プロセスの取り込み。
このような活用目標に基づいて2003年2月期は、50億円のコスト削減達成のため、目標数値の達成進捗状況と管理に注力する。
WWREの活用を促進するためにWWREに関する知識を持ったナレッジリーダー(知識を持った活動推進者)を各部署毎に育成する方針だ。
2002年2月期を初年度とし、2004年2月期を最終年度とする、大規模な物流センターの配置を一新する「新物流網構築3カ年計画」がスタートした。
2001年6月には3カ年計画に基づく、第一号の物流センターとして「仙台リージョナル・ディストリビューション・センター」(仙台RDC)と「食品プロセス・センター」が稼働した。
仙台RDCは物流専門会社であるセンコーが、食品プロセスセンターは低温物流に強いニチレイIOは2004年2月期までに、既存の216物流施設をすべて廃止し、これに代わって全国に19拠点、39施設からなる新たな物流センター網を構築する。
既存の施設の使用契約は順次終結する。
施設数は3分の1に集約することとなる。
IOでは現在、東京、中部、近畿の広域物流センター3施設を含めて全国に合計216の物流施設が稼働している。
施設は物流業者が保有し、IO専用のセンターとなっている。
この中には、現在IOに統合された地域会社や、スーパーマーケット子会社が運営する施設も含まれ新しい物流センターはその機能によって次の5種類に分類される。
①在庫機能を持った「ナショナル・ディストリビューション・センター」、②在庫機能は持たずに通過型商品を集約し供給する「ナショナル・クロスドック・センター」、③商品回転率の速い商品を在庫し供給する「リージョナル・ディストリビューション・センター」、④商品の在庫は持たず、前記3つのセンターから商品供給を受けて店舗に供給する「クロスドック・センター」、⑤生鮮食品の製造、加工をし、併設するクロスドック・センター経由で商品を供給する「プロセス・センター」。
これまでのIOの物流センターは、通過型中心だったが、新物流体制では「在庫型」物流施設の機能・能力を拡充している。
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